交通事故・リハビリテーション

【警察通報の義務】

加害者からの報告は義務ですが、被害者も届け出が必要

人身事故に限らず、全ての交通事故で警察通報が義務（道路交通法72条1項）

警察官立会いで現場確認、実況見分調書・物件事故報告書を作成

【警察からの手続き案内】

事情聴取連絡票（名刺大のカード）を受取

記載内容：日時、場所(✖︎✖︎警察署)、担当者

携行品：診断書

裏面：警察署の地図付き

最寄りの病院で診察後、数日中に診断書を警察署へ提出

【交通事故証明書について】

取得：当日または数日中の届出が必要

費用：1通600円

申請可能時期：届け出後2-4週間

申請方法：警察署/交通安全運転センター/郵送/インターネット

発行元：都道府県の交通安全運転センター

記載内容：事故日時、場所、当事者等

詳細は自動車安全運転センターに記載

※警察への届出がないと保険請求に必要な交通事故証明書が発行されません

※人身事故は60日以内の事故報告が必要（期限超過で保険金不支給の可能性）

【相手方の確認事項】

加害事故、被害事故にかかわらず、必ずメモを取ってください

1. 運転免許証から確認 • 住所 • 氏名 • 生年月日 • 連絡先
2. 車両情報 • 登録番号（所有者 • ナンバープレート番号）
3. 勤務先情報 • 住所 • 連絡先

   ※業務中の事故の場合、運転者と雇用主双方の賠償責任あり

4. 保険情報 • 自賠責保険 • 任意保険の会社名・契約者名 • 保険会社電話番号 • 担当者名

【目撃者の確保】

• 通行人など事故の目撃者を確保
• 氏名と連絡先を記録
• 必要に応じて証人依頼
• 第三者の意見はトラブル時に効果的

【現場記録の作成】

• 見取図の作成
• 事故経過のメモ
• 写真撮影
• 賠償交渉終了まで記録保管

【保険の種類と補償内容】

自賠責保険（強制保険）⇨加入が義務付け

• 保険金限度額
  • 死亡、後遺症：3000万円
  • 障害：120万円（任意で上乗せ可能）

• 任意保険
  • 加入は任意
  • 保険金限度額は契約による
  • 相手方加入時は任意保険会社が対応

【加入保険の確認】

自身の保険会社への連絡

自身の弁護士特約の有無確認

弁護士特約保険とは：自動車事故や日常で遭遇した事故に関する賠償問題について、任意保険の特約として、弁護士費用（上限300万円）を保険会社が補償するという保険の特約です。

同居している家族が特約に入っている場合や、別居している親が特約に入っている場合の未婚の子の場合にも、弁護士費用特約が使える場合が多いです。 保険証書を確認するか、保険会社に電話でお問い合わせください。

• 被害者自身が弁護士を選ぶこともできます。
• 事故の相手方が任意保険に加入している場合、賠償金等は保険会社と交渉することが多くなりますが、
• 弁護士への相談方法、依頼の手順等については、治療時に医師にお問い合わせください。
• 保険会社の資料によれば、弁護士特約の付帯率は30％程度ですが、任意保険に加入する際には弁護士特約に入っておくことを強くお勧めします。

【健康保険について】

一般的に健康保険適用外

健康保険組合への連絡必要

第三者行為による傷病届の提出義務あり （健康保険施行規則第65条）

【受診前の手続き】

• 相手方保険会社への連絡
  • 受診希望医療機関名を伝える(症状があるので、病院名『大濠パーククリニック』、電話番号『092-724-5520』で検査・治療をしたい、とお伝えください。 ⇒ＯＫが出たら当院『大濠パーククリニック』に受診の電話予約を。 このように手続きを踏めば、以後窓口での支払いはしなくて済みます。)
  • 検査・治療の許可を得る
  • OKが出たら医療機関に予約電話

【一括払い制度】

相手方に一定事故の責任がある場合、検査、治療（リハビリ）にかかわる患者様負担は一切ないのが原則です。

相手方保険会社からクリニックに一括払い制度の連絡が入りますので、クリニック窓口では初回から支払いが生じません。

この場合、ご自身の健康保険は使用しません。

※事故状況により健康保険使用が必要な場合あり

【他院からの転院】

転院元の病院名を保険会社に伝える

転院希望の医療機関名を伝える

保険会社の承認で変更可能

※初診のみ予約が必要

※症状の軽重に関わらず受診可能

【診察内容】

• 事故状況の確認
• 自他覚症状の確認
• 各種測定
• 関節可動測定
• 握力測定
• 腱反射測定

【検査項目】

• レントゲン検査（頸椎や腰椎等の骨折変形確認）
• CT検査
  • 頭部、頸椎、腰椎の評価
  • 骨折変形の確認
  • 神経圧迫状態の立体的評価
• MRI検査（必要に応じて）

  【一般的な症状】

発症時期：数時間～数日後

継続期間：数日～数ヶ月以上

症状例：

• 頭痛、吐き気、めまい
• 首、背中、肩、手首の痛み
• 腰、股関節、膝、足首の痛み
• 四肢の痛み、コリ、ハリ、脱力
• 手足のしびれ
• 運動制限
• 睡眠障害
• 記憶力低下
• 集中力低下
• イライラ

※後遺症が残りやすいため、早期診断とリハビリが重要

【治療内容】

• 鎮痛剤や平滑筋を緩める飲み薬やシップ
• 局所麻酔剤注射（トリガーポイント注射）による治療

【リハビリテーション】

所要時間：20分－1時間

使用機器・手法

• 牽引療法
• 遠赤外線治療
• 干渉波治療
• ホットパック等温熱療法
• エアーマッサージ

【治療の特徴】

• 受傷後、相当期間経過後に症状出現の可能性
• 必要な期間・頻度での継続が重要
• 後遺症予防のため適切な治療期間が必要
• 予約不要で治療可能（初診以外）

※症状により治療内容は調整

【慢性硬膜下血種】

• 発症時期：頭部外傷後3週間以降
• 症状
  • 頭痛（軽度から徐々に強くなる）
  • 嘔気
  • 片麻痺（歩行障害）
  • 精神症状（認知症）
• 特徴
  • 発生率：10万人に1～2人
  • 好発：50歳以上、男性（男：女＝7：3）
  • 部位：前頭，側頭，頭頂部
  • 一側性が多い（両側性は約10%）

• リスク因子
  • アルコール多飲
  • 肝機能障害
  • 抗血小板剤・抗凝固剤使用
  • 血液透析中
  • 交通事故後

【低髄液圧症候群】

• 概要：脳脊髄液漏出による起立性頭痛が主症状
• 好発：40歳前後、女性に多い（3：1）

病態

髄液圧は、側臥位では頭蓋内、腰椎レベルともに10～15cmH2O前後であるが、立位になると、腰椎レベルでは40cm H2O程度まで上昇し、逆に頭蓋内は陰圧になることもある。髄液腔を包む硬膜、くも膜に何らかの理由で穴があき、髄液が漏れると、脳が動き、脳神経、脳の血管や頭蓋底の硬膜が刺激され、痛みを感じる。

• 症状出現率
  • 頭痛(100%)
  • 悪心・嘔吐(38%)
  • 複視(30%)
  • 聴力障害(20%)
  • 頸部痛(18%)
  • その他：耳鳴、聴力低下、光過敏、倦怠感

• 治療
  • まず保存的療法（安静臥床・輸液）
  • 必要に応じて硬膜外血液パッチ（改善が認められない場合に画像診断で髄液漏出部位を 確認できれば）

【バレリュー症候群】

• 外傷性頸部症候群
• 症状
  • めまい
  • 耳鳴り
  • 頭痛
  • 頭重感
  • 吐き気
  • 体のだるさ
  • しびれ

【骨盤骨折・臓器損傷】

• 骨折：恥骨、尾骨など
• 損傷：骨盤内臓器（生殖器など）
• 後遺症
  • 疼痛
  • 変形
  • 運動制限

【治癒の判断】

• 症状緩和の確認
  • 痛みの軽減
  • 痺れの改善
• 日常生活への支障がない状態

【症状固定について】

相手方保険会社から症状固定ではありませんか？そろそろ治療を終了しませんか？という話が出てきます

（症状によって様々ですが、他覚所見が認められない場合には、受傷後およそ3－6ヶ月位で、保険会社から直接本人に対して治療費支払いの打ち切りを通告してくる場合が多いです。なお、弁護士に依頼している場合には、保険会社と直接話す必要はありません。）

• 発生時期：一般的に受傷後3-6ヶ月程度
• 判断主体：医師が診断のうえ決定

※症状固定とは：痛みやしびれ等がリハビリテーション等の医療を行っても症状の回復・改善には期待ができなくなった状態(医学的症状固定)をいいます。

【後遺障害認定】

後遺障害の申請をし、後遺障害と認定されることを指します。

後遺障害として認められた等級によって慰謝料、逸失利益が異なります。

後遺障害診断書：認定手続きに必ず必要となる書類で、交通事故の治療が終了した後に医師に記入を依頼します。

【示談の概要】

• 裁判外での解決方法
• 当事者間での交渉
  • 相手方が任意保険加入時は保険会社と交渉

【交渉項目】

• 賠償責任の有無
• 過失割合の決定
• 損害賠償額の算定
• 支払方法の決定

【賠償金の費目】

• 入通院慰謝料
• 過失割合
• 休業損害
• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

【重要な注意点】

• 示談額は弁護士依頼有無で大きく異なる
• 治療継続中の示談は避ける
• 被害者自身での判断は困難

（被害状況にもよりますが、弁護士に依頼していない場合には相当低額となる場合が多いです。）

• 弁護士相談を推奨
  • 相談料：30分5000円（税別）程度
  • 特約の有無に関わらず相談推奨
• 国土交通省パンフレット参照

※弁護士特約保険で費用補償（上限300万円）

※示談内容の十分な理解が必要 ※提示額の妥当性確認が重要